確定拠出年金を受け取ります (2025/11)

勤めていた会社は、退職一時金と企業型DC（確定拠出年金）の両方が支給されていました。
確定拠出年金の仕組みって複雑なんですね。

確定拠出年金の資格喪失

退職すると企業型DCの加入者資格を喪失します。
確定拠出年金は60歳以上でないと受け取れませんので、退職後は資産を移換する必要があります。

３つの主要な移換先

１. 転職先の企業型DCへ移換
転職先の会社が企業型DCを導入している場合は、その企業型DCへ年金資産を移換します。

２. iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換
転職先に企業型DCがない、自営業者やリタイヤする場合などは、iDeCoへ移換します。

３. 企業年金連合会へ移換
他の制度へ移換できない場合には、企業年金連合会（通算企業年金）へ移換します。

６ヶ月以内に手続きをしないと「自動移換」

退職日の翌月から６ヶ月以内に移換しなかった場合は、国民年金基金連合会へ自動的に移換されます。

60歳以降　確定拠出年金の選択肢

企業型DCの老齢給付金は、60歳から75歳までの間で、受け取り開始のタイミングと方法を選ぶことができます。

３つの選択肢

１. 給付金を受け取る（裁定請求）
一時金または年金として給付を受け取ります。

２. 運用を継続する（脱退・継続）
60歳以降も企業に勤めていて、すぐに受け取りたくない場合は運用を継続することができます。

• 「加入者」として運用・掛金拠出を継続
  
• 「運用指図者」として運用のみ継続

３. iDeCoに移換する
退職後も掛金を拠出して節税メリットを得たい場合は、iDeCoへ移換することもできます。

税制比較　一時金 vs 年金

退職所得控除の枠内に収まる（非課税になる）場合は一時金が有利です。

勤続40年の場合は、退職金と確定拠出年金一時金の合計が2,200万円まで非課税となります。

老齢給付金（一時金）の裁定請求

自動移換の期間が迫っているので、満60歳ですぐに請求しました。
税制上の優遇を受け、手続きをスムーズに完了させるためには、添付書類をすべて揃えて提出することが重要です。

裁定請求時の主要な添付書類

本人確認と適切な税額計算を行うために、以下の書類が必要になります。

１.裁定請求書（一時金）
必要事項を記入して、実印を押印します。

２.印鑑証明書
請求書に押印された実印を証明するために提出が求められます。

３.退職所得の受給に関する申告書
必要事項を「退職所得の源泉徴収票」から転記します。

４.退職所得の源泉徴収票（写し）
給与ではなく、退職金の源泉徴収票が会社から送られてきます。

５.マイナンバー（個人番号）
税務署への報告のためにマイナンバー（個人番号）の提出が法律で義務付けられています。

全て揃えて提出したので、あとは裁定結果の通知を待つだけです。
書類で半日はかかった、面倒すぎ😵